下松市議会 2021-09-08 09月08日－03号
こうしたことから、ワクチンは治療薬ではまずないということでございまして、そもそも１００％感染や発症リスク、重症化を予防するワクチンというのはこの世の中には存在をしないということが前提となります。
こうしたことから、ワクチンは治療薬ではまずないということでございまして、そもそも１００％感染や発症リスク、重症化を予防するワクチンというのはこの世の中には存在をしないということが前提となります。
これは、今までに決定的な認知症治療薬ができていなかったことに起因します。 しかし、本市でも、講演いただいた糖尿病内科医の西田亙先生が、先日行われた日本歯周病学会で特別講演をされ、その中で、アルツハイマー病の発症要因と新しい治療薬の可能性、さらにその要因が歯周病菌にあったことを講演されており、ますます歯周病予防は重要な取組となると思われます。
ワクチン接種は徐々に進んでいますが、治療薬はまだなく、開発途中です。ワクチン接種後も会話をする場合、室内や対面ではマスク着用が必要であり、コロナ以前と同じ生活ができるようになるかは未知数です。 映画や野球観戦なども観客数や声援が制限されたり、美術館や博物館なども予約制での鑑賞になっていたり、コンサートはネット配信が中心です。
できるだけ、接種を希望されます方に早期にワクチン接種ができるよう、市としても全力を尽くしてまいりたいと考えておりますし、治療薬というものが早くできることも期待されております。 しかし、現状では、感染者をゼロにするということは困難な状況でありますので、感染者が発生した場合でも冷静に対応し、適切な医療体制を確保するといったことも必要となります。
それで、問題になっているワクチンの副反応ですけれども、普通の治療薬では、主な薬理作用以外の好ましくない作用のことを副作用といいます。これに対して、ワクチンの主な作用は免疫を付与することであり、ワクチン接種に伴う局所の赤身、発熱、腫れ、全身性の発熱などの反応は、免疫反応の結果、炎症性サイトカインが正常にたくさんつくられているために起こるもので、通常１日から２日で治ります。
その一方で、市は、ＰＣＲ検査拡大を求める市民団体の要請において、第１はワクチン接種、第２は治療薬や治療方法の確立の効果に期待、第３はＰＣＲ検査の拡充との位置づけだと答えています。こうした姿勢は国の第３次補正予算の在り方と軌を一にしています。国の予算では、感染防止対策への予算措置が不十分である一方、ポストコロナ関連予算に重点が置かれています。
ノーベル医学生理学賞を受賞の山中伸弥先生を初めとする４氏の声明、１．医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ、２．ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する、３．ワクチンや治療薬の審査及び承認は、独立性と透明性を担保しつつ、迅速に行う、４．今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学及びその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する、
国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中におきましては、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を上げた経済活動の回復、それと強靱な経済構造の構築の４つの柱を基本的な考え方としまして、地域に応じた形での施策の展開をしていくこととされております。
また、ワクチンや効果的な治療薬ができるまでは安心できません。いつ、誰が感染しても、おかしくありません。取り残される人をなくす対策、感染しても不安を増大させない対策。例えば、家庭内で家族が感染した場合の高齢者、障害者、子供の受入れ体制確保、重症者の早期治療、感染の広がりを早期に防ぐ情報発信など、県や周辺市との連携といった市の予算には出てこない対策の推進も必要と考えます。 以上、賛成をいたします。
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発・実用化までには、なお一定の時間が要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されます。今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波・第３波に備えた対策の強化が求められています。
そこで、治療薬もワクチンもない今は、新型コロナウイルスに感染するのを防ぎ、たとえ感染しても軽症で済むようにするためには、自らの免疫力に頼るしかないこと、そして、不健康な生活習慣は、直ちに免疫力の低下を招くことを積極的に啓発することによって、一挙に感染症予防と生活習慣病予防という２つの最重要課題に極めて効果的な一撃を加えることができるというのが今回の私の提案です。
◆２番（小池一正議員） 前向きに検討されれば、疾患単位に治療薬を使う足し算医療から脱却し、可能な限り無駄をなくす効率的医療への転換となってまいります。ぜひ、実現されるよう期待をいたします。 次の質問ですが、市民一人一人が生き生きと健康に暮らせる町周南市の健康づくりは、感染拡大予防の３密対策により、１つの場所に集まることが大変難しくなり、集団検診も中止せざるを得なくなっております。
まず、ワクチンや治療薬の開発実用化までの新型コロナウイルスに向き合いながら生活をする期間──いわゆるウィズコロナの期間におきましては、１点目として、３密回避などの新しい生活様式への対応を支援するという考え方。そして、２点目としては、こうした感染対策を維持しながら、消費喚起の支援などを通じた市内中小事業者の事業継続を支援するという考え方でございます。
感染が落ち着いても、国民、市民の皆さんにおかれましては不要不急の外出をなるべく避けられるなど、将来ワクチンや治療薬ができ、感染が完全に終息したとしても、感染拡大前の生活に戻ることはないと言われております。さらにはウイルスが活動しやすくなる秋から冬にかけて、この春以上の規模で第２波が来るといった大きな懸念があり、感染拡大が落ち着いているここ数か月が秋冬に向けての準備期間とも言われています。
また、季節性インフルエンザは毎年流行することから、成人の多くは既に免疫を有しておりまして、また治療薬もあります。万一重症化した場合も、新型コロナウイルス感染症指定医療機関とは異なる一般の医療機関での治療となるため、医療体制への影響は少ないのではないかとも思われます。
インフルエンザはワクチンや治療薬も整い、現代社会とは共存関係にありますが、それでも毎年３，０００名程度の死者が発生している。このたびの新型コロナウイルスも共存していける社会になるまでは、長いスタンスでの取り組みが必要となる。 以上ですが保健部長、間違いがあるとも思いますので、御指摘があればお願いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君） 大変勉強になりました。
現在、治療薬、ワクチン等が開発されず、世界的に蔓延した新型コロナウイルスの脅威を考えるならば、市内でのクラスターの発生など、市に与える最悪の状況を想定し、市民及び市役所機能に与える影響を明確にして、具体的な対応策を確立していく必要があろうと思います。
今後もワクチンや治療薬が生まれてくるものと思いますが、早くできてほしいものです。 現在、中国も韓国も第２波が出ているようです。日本でも東京にその兆しが出ております。日本の首都東京がおさまらなくて東京は一極集中で根源となるわけですから、これは長引きそうです。このコロナは人類に何を知らしめようとしたのか。と思うのであります。 日本では新しい生活様式が出ております。
全国の緊急事態宣言が解除されましたが、現状では、ワクチンや治療薬普及までは継続的な感染予防の取組が必要な新型コロナとの共存、収束後においてもニューノーマル、新たな常識や常態での生活及び社会の中での市政運営となります。 そこで、①今年度の施策・事業の推進の考え方についてです。 今、優先すべきは、事業者や市民生活に大きな影響を及ぼしている新型コロナ感染症対策です。
ワクチンや治療薬の開発により、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を切に願っております。 それでは質問に入ります。今回は１、新型コロナウイルス感染症対策について、２、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、３、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集について、以上３点についてお伺いいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。